子どもの誕生や独立、階段の上り下りがつらくなった、駅や病院の近くに移りたいなど、住み替えのための売却では「売るのが先か、買うのが先か」と、使える税金の特例を最初に整理します。

このページの担当 Japan Real Estate 合同会社
渡邉勝雄売却担当
相談先は1社だけ・営業電話はしません
(昭島市の地域固有の情報は準備中です。担当者が書き次第、ここに表示されます)
今の家の相場と、住宅ローンの残高を確かめる
売った代金でローンを返し終えられるか、次の家の頭金にいくら回せるかで、進め方が変わります。
売るのが先か、買うのが先かを決める
先に売ると、売れた金額が決まってから次の家を選べますが、仮住まいが必要になることがあります。先に買うと、気に入った家を逃しませんが、売れるまで二重のローンや、つなぎの資金が要ることがあります。
査定を受け、売り出し方を決める
引っ越しの時期に合わせて売りたい場合は、仲介と買取の金額と期間を比べます。買取は、引き渡しの日を決めやすいのが特徴です。
売った翌年に確定申告をする
下の特例を使う場合は、確定申告が必要です。
自宅を売ったときの3,000万円の特別控除
自分が住んでいた家を売って利益が出たときは、条件を満たせば利益から最高3,000万円を差し引けます。住まなくなってから売る場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。親子や夫婦など特別な関係のある人に売る場合は使えません。
住宅ローン控除との関係
新しい家で住宅ローン控除を受ける場合、その家に住み始めた年とその前2年・後3年(計6年)のうちに、前の家の売却で3,000万円の特別控除などを受けると、住宅ローン控除は受けられません。どちらが有利かは、必ず税理士か税務署に確かめてください。
買い替えの特例や、売って損が出たときの特例もありますが、期限や条件が細かく決まっています。使えるかどうかは、税理士か税務署に確かめてください。
説明のために作った例です。実際のお客様の事例ではありません。進め方は、ご事情によって変わります。
例: 子どもが独立し、夫婦2人で駅に近いマンションに移りたい
進められます。引き渡しの日と、次の家の入居の日を合わせるよう、両方の相手と日程を相談します。合わないときは、仮住まいやつなぎの資金を検討します。
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この記事の説明は、次の公的な情報をもとにしています(2026年10月26日に確認)。個別のご事情は、税理士・税務署にご確認ください。