立川市の家・土地・マンション、
実際にいくらで取引されている？

地価の推移（住宅地）

立川市の主な地点

• 地価公示 立川-1（錦町・住宅地）
  47.0万円/㎡（2026年・前年比 +8.0%）
• 地価調査 立川-1（錦町・住宅地）
  47.5万円/㎡（2026年・前年比 +7.0%）
• 地価公示 立川-2（高松町・住宅地）
  41.0万円/㎡（2026年・前年比 +6.8%）
• 地価調査 立川-2（富士見町・住宅地）
  36.7万円/㎡（2026年・前年比 +7.9%）
• 地価公示 立川-3（幸町・住宅地）
  27.2万円/㎡（2026年・前年比 +5.4%）

地価公示（1月1日時点）と都道府県地価調査（7月1日時点）の住宅地の地点の価格です。前年比は、同じ地点どうしの変動率の中央値です。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（地価公示・都道府県地価調査）

用途地域（立川市全体）

• 第１種低層住居専用地域約4割

  建蔽率/容積率 40.0%/80.0%・50.0%/100.0%・40.0%/60.0%

• 第１種中高層住居専用地域約2割

  建蔽率/容積率 60.0%/200.0%・50.0%/150.0%・40.0%/150.0%

• 用途地域の指定なし（市街化調整区域）約2割
• 準工業地域約1割

  建蔽率/容積率 60.0%/200.0%

• 第１種住居地域約1割

  建蔽率/容積率 60.0%/200.0%

• 商業地域約1割

  建蔽率/容積率 80.0%/400.0%・80.0%/500.0%・80.0%/600.0%

約250m間隔に置いた393地点が、どの用途地域に入るかを数えた割合です。 物件ごとの用途地域・建蔽率・容積率は、立川市の都市計画図で確認します。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（都市計画決定GISデータ）

災害リスクの目安（立川市）

洪水

立川市の一部が、残堀川・多摩川・大栗川の洪水浸水想定区域（想定最大規模）にかかっています（調べた地点の約4割。想定される浸水の深さは、深いところで3.0〜5.0m未満）。

土砂災害

立川市では、土砂災害警戒区域が26か所（うち土砂災害特別警戒区域 22か所）指定されています。種類: 急傾斜地の崩壊。

国土地理院「重ねるハザードマップ」が新しいタブで開きます。

公開データから作った目安で、物件の位置が区域に入るかどうかを示すものではありません。 洪水は国・都道府県が指定した河川の想定で、内水氾濫・高潮・津波などは含みません。データの作成後に見直された区域は反映されていないことがあります。 物件ごとの浸水の深さや区域の指定は、重ねるハザードマップと立川市のハザードマップで確認し、 ご売却の際は重要事項説明で買主様にご説明します。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（国土数値情報 洪水浸水想定区域（想定最大規模）・土砂災害警戒区域）